ガネしゃんです。いつもご覧いただきありがとうございます。
郵便受けに「民事訴訟最終通達所」と題した架空請求のハガキが届いていました。
ハガキの内容は「訴訟通達センター」といった行政機関を騙るところから、過去に利用した業者への「未払いがある」と思わせ、「裁判所に訴状が提出された」「給与の差し押さえ、動産、不動産の差し押さえを強制的に行う」といった内容で消費者を脅し、不安にさせ、訴訟の取り下げについて相談するよう、記載されていました。
民事訴訟、裁判取り下げ、給与・不動産の差押え等のキーワードで脅したり、ハガキが届いて直ぐの期日で取下げ最終期日日をわざと設定したり、地方裁判所管理局等のいかにも存在しそうな期間を騙り差出人とすることで、不安を煽る様に書かれてあります。
そもそも、裁判所からの通知はハガキで来ることはなく、必ず「特別送達」と記載された裁判所名入りの封書で郵便局員が名宛人に手渡しされます。
それでも、心配だという方や、相手に電話をしてしまった。という方は、局番なしの、「１８８」消費者ホットラインに連絡をし、専門の相談員に相談してください。
このようなハガキが届いた場合の対策とポイントとしては、
ハガキが届いても決して電話はしない事。です。無視しましょう。
架空とはいえ、とても気分が悪かったです。
スマホ普及で新手口での架空請求手口の流れ
新聞になりすましについても書かれた記事があったのでご紹介します。
国民生活センターによると、６０代以上から全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は２０１９年度、約３７万件。８０代以上に限った相談件数は０８年度以降で最も多かった。
トラブルの原因となった商品やサービスを種別ごとに調べると、主に架空請求についての相談にあたる「商品一般」が６０代、７０代、８０代以上のいずれでも最多だった。高齢者を狙った手口に必要だ。
被害増加の背景には、スマートフォンの普及がある。ウエブサイトでの通信販売サービスを利用できるようになった分、架空請求の被害にも遭いやすくなっているとみられる。架空請求で目立つのが、コンビニエンスストアの収納代行サービスを悪用する手口だ。
「重要なお知らせ」
６０代男性に大手通販サイトを名乗る業者からメッセージが届いた。不安に駆られ、記載された業者の電話番号に連絡すると「商品の購入代金５万円が未払い。２４時間以内に払わないと告訴する」と言われ、支払いを約束。コンビニエンスストアのマルチメディア端末で指定された番号を入力し、レジで支払うよう指示されそのまま支払った。すると直後に業者の弁護士を名乗る男から電話があり、「他にも未払いがある。提訴したが和解するなら３０万円を払え」と言われ、同様の方法で支払った。その後も「和解には５０万円必要」との電話があり払ってしまった。
この手口では「犯人」があらかじめオークションサイトやチケット販売サイトで商品を購入し、支払い方法にコンビニを選ぶ。未払い金の名目で被害者をだましたうえで「犯人」が購入した商品の支払いに必要な番号をマルチメディア端末に入力させ、発行された払い込み用紙で支払わされたり、店員に番号を伝えさせて代金を払わせたりする。被害者に代金を払わせた「犯人」は商品を入手し転売して利益を得ているとみられる。
コンビニでギフトカードなどのプリペイドカード（プリカ）を購入させ、使用するのに必要なプリカ記載の番号を電話やメールで知らせる様求める手口もある。いずれも「犯人」はコンビニ店員と直接やり取りしないで済み、防犯カメラに映る懸念がない。コンビニの業界団体「日本フランチャイズチェーン協会」の伊藤広幸専務理事は「店内でお客様の動きが不振と感じたら、お声かけをすることが被害を未然に防ぐ上で重要であると考えている」とコメントしている。国民生活センターは「身に覚えのない請求は支払わず、不安に思ったら最寄りの消費生活センターや相談窓口に電話してほしい」とアドバイスする。
製薬会社名で勧誘
また昨年からは、長期化するコロナ禍を反映した新たな手口の相談が国民生活センターによせられるようになった。「携帯電話のショートメッセージサービス（SNS）で大手製薬会社名で新型コロナウイルス治療薬に関する書類が届き、後日、電話で社債の購入代金の支払いを求められた」など不透明な加入をされるケースが報告されている。
新型コロナのワクチンを口実にした手口にも注意が必要だ。高齢者の接種も話題に上がる様になると「公的機関を名乗り『』新型コロナのワクチンが接種できる後日、全額返金されるので１０万円を振り込むように』と不審な電話がかかってきた」との相談が寄せられた。
このほか「電子音のような声で『新型コロナウイルスのワクチンが無料で受けられます。家は借家ですか、持ち家ですか』と質問する電話があった」「URLを記載した『新型コロナウイルス予防接種が優先的に打てる』といった内容のSMSが届いた」などの問い合わせもあるという。
国民生活センターは「ワクチン接種で支払いが必要になったり個人情報を集めたりすることはない。騙されないように注意して欲しい」と呼び掛けている。
まとめ
自分だけが優先的に受けられる、リスクなしで高金利等々…人よりも優位にたちたい、自分だけが助かりたいという気持ちを持つのではなく、全ての人が平等に回るためにはどうしたらいいのか？を考える方が賢明だし、利益にしても、リターンがあるなら必ずリスクはついてくるものです。
おいしい話なんてありません。
情報に振り回されず、日頃から本当に必要な情報は自分自身で考え、取りにいかないといけないですね。
