ガネしゃんです。いつも見て頂きありがとうございます。
新聞に興味深い記事がありましたので、
家計について考えよう⑧の前に番外編として【コロナ禍での住宅支出】について
書いてみたいと思います。
生涯で住宅にかかるお金は、教育、老後と並ぶ「3大支出」の一つ。家を買うか、借りるかは多くの人が悩むテーマであります。
今コロナウイルス感染拡大の影響で仕事では収入が急減し、住宅ローンの返済が厳しい家庭も増えているかもしれません。
外出自粛で在宅勤務が増えてくると、住まいのあり方について見直す必要があるかもしれません。
それでは、「持ち家と賃貸」について考えていきましょう！
持ち家か賃貸か
「持ち家か賃貸か」このテーマは永遠のテーマと言われています。
持ち家は「家賃を払い続けるよりローンを返済していく方が得」と考え、賃貸派は「将来は不透明で、長期のローン支払いはリスクが高い」と考えます。
家計負担という点から見てみると、賃貸住まいの人が住宅ローンを組んで家を購入する場合、家賃を目安に毎月返済額を設定すると思います。
その時には固定資産税や管理費・修繕積立費の負担も頭にいれておく必要があります。
頭金の支払いで貯蓄が目減りしますので、子の教育資金など他の支出への手当も考えなければなりません。
住宅ローンを完済すると、住宅費の負担は一気に軽くなります。
年金生活をする上で住宅費の不安がなくなるのは、気持ち的にも安心です。
それでは賃貸の場合を見てみましょう。
住宅費は家賃だけに限定されるので、比較的軽くすみます。定期的な修繕費用もありません。老後も家賃を払い続ける事になります。ただ、ライフスタイルや家計の状況が変わっても住み替えで対応しやすいです。
病気になった、失業した、地震や災害などでリスクを避ける事もできます。
持ち家と賃貸にはそれぞれ良い面と悪い面があるので、ベストな答えがないのだと思います。
ちなみに私は持ち家派です。老後は庭で家庭菜園をしてつつましく過ごせたらいいなと思っています。
総務省「家計調査（2人以上勤労者世帯）」で年代別の持ち家率をみると、４０代以上の持ち家率には約２０年間ほぼ変わりませんが、２９歳以下では、０２年の１８％から１９年は３３％に３０代では４８％から６６％と大きく伸びています。ローンを抱える２９歳以下の人の平均残高は６０２万から１６９８万円に増えたそうです※新聞記事より
これは、住宅取得を後押しする環境が出来たためです。ローン金利は長年の金融緩和で歴史的水準にあり、政府は経済対策として住宅ローン減税を拡充。銀行は企業の資金需要が伸び悩むなか、個人向け住宅ローンを積極化し、その結果貸し出し期間は長期化し「頭金ゼロ」融資も可能に。若い世代は共働き世帯も多く、夫婦で返済する「ペアローン」を組みやすい。「負担は軽く、ローンは怖くない」という意識がマイホーム取得に駆り立てている」との事。
ローンのリスク
住宅ローンは休業や失業で収入が急減して返済困難になった人が増えた。固定金利ローン「フラット３５」を扱う住宅金融支援機構はコロナ関連の相談が５月末までに２２６５件あり今後のボーナス時期を迎えされあに増える見通し。
住宅ローンは３～６か月滞納すると一括返済を求められて、返済できないと任意売却や競売になります。「怖くない」はずだった住宅ローンのリスクが顕在化しているのです。
企業で導入が進んだテレワークの行方も鍵となりそうです。
若い共働き世代は子育てのため、職住接近を好み、都心物件の人気が高かった。そこで犠牲になったのが住宅の広さ。不動産経済研究所によると、首都圏の新築マンションは、このところ価格が上昇する一方で、専有面積（中央値）は１９年で７０．２５平方mと１０年前より２．１３平方m狭くなった。
だが、日立製作所が２１年度から在宅勤務を標準とする制度を導入するなど、テレワークを定着させる動きもある。住む場所の自由度が高まり、ステイホーム型の生活が定着すると、自宅の狭さが気になりやすい。これが長期ローンを前提としてきた「持ち家志向」にどう影響するかが注目されそうだ
新聞の記事を読んで、どう思われましたか？
持ち家派、賃貸派に正解はないと思います。
けれど、今後の住宅の在り方について考えさせられるテーマではないでしょうか？
