働くシニアのための制度改正

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７０歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法が２０２１年４月に施行されました。７０歳まで働ける環境をつくる狙いですが、それと連動し、雇用保険や年金で今後数年、働くシニアのための制度改正が控えています。

定年後のマネープランについて考えてみましょう。

新聞記事から

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同じ働きなのに

高年齢者雇用安定法は現在、希望する人に６５歳までの就業機会の確保を企業に義務として課す。２１年４月施行の改正は、さらに「７０歳まで」を義務とする。

「６５歳までの義務化」では、６０歳定年で退職した後、雇用契約を結び直す再雇用を採用する企業が多い。「７０歳までの努力義務化」でも再雇用が軸になるとみられる。

再雇用は、労働時間、賃金、待遇などの労働条件を柔軟に決める事ができる。多くの場合、契約社員などの非正規雇用で、人件費負担がさほど増えず、企業に好まれている。

シニア側も再雇用は働く環境が大きく変わらず、経験やスキルを活かせるメリットがある。半面同じ様な仕事をしているのに給与が下がることも多く、不満を持ちやすい。政府はシニアの就業を増やそうとしている。だが、シニアが働き続ける気になれるかは、再雇用後の給与水準がどうなるかが焦点だ。

実質収入源の懸念

そこでカギとなる制度変更がある。現在、再雇用で給与が下がった場合、減った分を補填する「高年齢雇用継続給付」制度があるが、それが縮小される事だ。

高年齢雇用継続給付は雇用保険の制度だ。定年後働き続ける６５歳未満の人の給与が６０歳時点にくらべ７５％未満に下がった場合、下がった率に応じて給付する。

６１％以下に下がった場合が最大となり給与の１５％相当を給付する。ただし給与月額が支給限度額（現在３６万５１１４円）
以下になると支給はない。毎年１７万人程度が新たにこの給付を受けている。例えば、定年時に給与月額４８万円で、再雇用後は同２９万円と約６割に下がったケースでは、２９万円の１５％にあたる４万３５００円を給付し、収入月額は計３３万３５００円になる。

この高年齢雇用継続給付は法改正で２５年度から給付上限が最大１０％に下がる。

その後は段階的に縮小・廃止の方向だ。

高年齢雇用継続給付はもともと時限的措置で、縮小・廃止してきた経緯がある。縮小する理由として、政府は６５歳までの雇用確保が一段落し、今後の焦点が７０歳までに移ったことを挙げる。働き方改革で２０年度から「同一労働同一賃金」を導入しており、シニアの就業にも厚生な待遇を期待している面がある。

だが、現実には、高年齢雇用継続給付を見込んで、シニアの給与を抑えている企業は多い。

給付が縮小された場合、シニアが実質的に収入減になる懸念もある。企業がシニアの給与体系を改善させることが出来るか、今後の動向が焦点だ。

ＤＣ加入年齢拡充

雇用保険では、６５歳以上の人が副業や兼業をする場合、失業手当を受け取りやすくなる制度変更もある。

雇用保険は、複数の会社に勤務していても一つの会社でしか加入出来ず、さらに、週の労働時間が２０時間以上という条件がある。

このため、副業や兼業で実質的にフルタイムで働いていても、それぞれの会社での労働時間が週２０時間に満たず雇用保険に加入出来ないことがある。

２２年１月から、６５歳以上の人は、２つの会社を合わせた週労働時間が２０時間以上なら、雇用保険に加入出来る様になる。失業したが相には、失業手当（高年齢求職者給付金）を受ける事が出来る。

公的年金では、一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」制度を見直し、６０～６４歳について減額となる収入の基準額を引き上げる。

現在６０～６４歳の人は、給与と厚生年金の合計月額が２８万円を超えると超えた給与の半分にあたる額が年金から減り、さらに給与が４７万円を超えると超えた額が減る。

２２年４月からは、この基準額を引き上げ、給与と厚生年金の合計月額が４７万円を超えると超えた給与の半分にあたる額が年金から減るように変わる。

制度は、シニアの働く意欲をそぐ面があるため、それを改める狙いだ。ただし、厚生年金の支給開始年齢は段階的に６５歳へ引き上げられており、男性は２５年、女性は３０年に引き上げが完了する。対象になる人は限定的だ。

老後資金作りの為の私的年金制度である確定拠出年金（DC）は、加入出来る年齢を２２年５月に引き上げる。企業型DCは現在６４歳までだが、６９歳までに延びる。ｉＤｅＣｏは現在５９歳までだが、６４歳までに延びる。

またDCの受給開始時期は現在、６０～７０歳の間で選択できるが、それを６０～７５歳に拡大する。

ただし、企業型DCについては注意が必要だ。企業型DCは、会社が規約で加入資格を定めており、６０歳定年制の会社では定年後に再雇用した人は対象外とするところが多い。制度上は加入出来る年齢が引き上げられても、企業の規約次第だ。活用を考えている人は、勤務先の会社が規約を変更するかどうかを確認する必要がある。加入できない場合はｉＤｅＣｏを検討しよう。