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老後不安は働き盛りの子育て世代で目立ちます。将来受け取れる年金水準が現在よりも大きく目減りする為です。
それが夫婦で稼ぐ共働きとなるとどうなるでしょう？そう考えるとそれほど不安に考える必要は少なくなるのかもしれません。
今日も新聞の記事から年金について考えていきたいと思います。
30年後2割減試算
日本FP協会が2018年20～70代の約1200人（有効回答数）に行った調査では、老後の暮らしが「不安」とした人は74％。年代別で最も高いのは30代の85％で40代の84％が続きます。働き盛りの子育て世代です。私もこの中に含まれます。
この背景には公的年金への不信があると思います。政府は年金制度の持続性をみる「財政検証」を5年に1度行っています。直近の19年検証は、経済が好調なケースでも「約30年後の年金水準は2割減」という見通しになりました。30代～40代の引退時期にあたり、重く受け止めるのは当然です。しかしこの「2割減」を考えるうえで注意したい点があります。
財政検証は、将来受け取る年金額の水準を「所得代替率」という数字で示します。「40年間平均的な賃金で働いた夫と専業主婦の妻」を「モデル世帯」とし、夫婦が65歳になった時の年金額が、その時点の現役世代の男性の平均手取り収入に比べ、どれくらいの割合かを示すものです。
19年検証は経済成長と労働参加の状況について6通りのケースを示しました。好調な3ケースでは所得代替率は約50％に低下しますが、その後はその水準を維持できます。好調でない3ケースでは50％を下回ります。19年は62％だから50％に下がれば「２割減」というわけです。
そこで注意したいのは、モデル世帯が今や少数派である専業主婦世帯である事です。
若い世代では共働きが一般的でモデル世帯の数字を「自分達の将来像」と受け止めると実態に見合わなくなります。
公的年金は２階建て構造です。モデル世帯では、夫は1階部分の基礎年金に加え、厚生年金を２階部分として受け取れますが、専業主婦の妻は基礎年金だけになります。
けれども、共働き世帯で妻が厚生年金に加入して働いていれば２階部分の上乗せがあります。
老後の生活費確保
これを20年度の年金額でみてみます。厚生労働省によると、基礎年金は満額で月65,141円。平均的月収（439,000円、賞与含む）で40年間働いた人は月90,442円が上乗せされ、月155,583円になります。夫婦の年金収入で考えると、モデル世帯は月220,724円ですが、共働きで仮に夫婦とも平均的月収を得ていたとすれば月31,166円になります。これは現役世代の男性の平均手取り収入の８７％にあたる水準です。
生命保険文化センターが19年18～69歳の約4,000人有効回答数）に行った意識調査によると、夫婦2人が老後を送るために最低必要な生活費は平均月約221,000円でゆとりのある老後生活費は同361,000でした。モデル世帯の年金額は生活費ギリギリですが、共働きならゆとりがある水準にたどりつきます。
19年検証で経済前提が上から３番目のケースを見ると夫が平均的月収、妻がその75％の月収でそれぞれ40年間働いた場合、2047年の夫婦の年金水準は現役世代の男性の平均手取り収入の57％になります。夫婦とも厚生年金に加入する「ダブル厚生年金」の働き方であれば、年金額は高まり、老後生活を不安視する不要は薄らぎます。
そこでカギとなるのは女性の働き方。厚生年金に加入していても女性は男性よりも収入が低い傾向があります。このため18年度の厚生年金受給額（基礎年金含む）は、男性は「18～19万円」が最多ですが、女性は「9万～10万」と差があります。
だけども現役時代の収入が増えれば、将来受け取る厚生年金の額も増えます。女性の就業率が高まり、より高い収入で働くようになれば、老後の年金額も増え、その結果、年金制度が安定し、年金水準の目減りを抑える好循環が描けます。
配偶者の死はリスク
夫婦のダブル厚生年金は、老後対策としては心強いです。しかしここでも落とし穴はあります。夫婦のどちらかが亡くなった場合、年金額が急激するリスクです。
ダブル厚生年金の夫婦の一方がなくなった場合、配偶者は遺族厚生年金を受け取る事が出来ます。その額は①亡くなった人の老齢厚生年金の4分の3②亡くなった人の老齢厚生年金額の半分＋自分の老齢厚生年金額の半分のいずれか多い額になります。
但し、自分の老齢厚生年金に相当する額は差し引かれます。このため、共働き世帯は専業主婦世帯より影響を受けやすくなります。
20年度の年金額で見ると、モデル世帯で夫が亡くなると、年金収入は月13万2973円に下がりますが、夫婦とも平均的月収で40年間働いた共働き夫婦は月15万5583円に半減します。共働きでも妻の厚生年金の額が夫の半分以下ならモデル世帯と同額になってしまうのです。
この場合、ゆとりのあった支出の見直しや老後資金の取り崩しを検討する必要も出てきます。そのために現役時代から個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）などで老後資金を確保しておくことはやはり重要な事になります。
毎日新聞より
まとめ
いかがでしたか？
寿命は分かりませんが、人を当てにするのではなく、夫婦であってもお互いが働いて健康に気をつけ各自が老後についてどの様に過ごしたいのかを考えていかなければいけないのではと思います。
何をするにも、真剣に取り組む事は大切ですね。