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今日はマイホーム購入を検討している方必見です。住宅ローン控除見直しについての記事のご紹介です。
超低金利で逆ざや
住宅ローン控除は、ローンを利用してマイホーム（新築・購入・増改築）する場合、年末ローン残高の１％を所得税額から差し引く制度です。
所得税で控除しきれなかった分は住民税で控除されます。
ローン残高は4000万円（長期優良住宅５０００万円）が上限。年間最大４０万円（同５０万円）を所得税・住民税から減らす事が出来る。
控除期間は原則１０年間。ただし、１９年１０月の消費税に伴い、消費税率１０％で取得した場合、２１年１２月末までに入居すれば控除期間が１３年間に伸びる特例があります。
この住宅ローン控除について２１年度与党税制改正大綱は「控除額や控除率の在り方を２２年度改正で見直す」としました。
直接の要因は国の決算のお目付け役である会計検査院が制度の公平性について問題定義したことにある。
会計検査院が全国４６税務署で１７年に住宅ローン控除の適用を始めた1748人のローン利率を確認すると、控除率１％を下回る人が７８％を占めた。
それ自体は意外ではない。超低金利が長期化し２１年1月時点で主要行の変動ローン利率は０．４８％程度と低い。また制度上、控除額と金融機関に支払う利息額との間に直接の関連性はない。
しかし、ローン率が１％を下回れば、控除額がコーン利息額を上回る実質的な「逆ざや」が生じます。
住宅は高額であるため、取得にはローンを利用する人が大半です。しかし自己資金で購入できたり、親からの資金援助があったりして、ローンは必要ない人もいます。ところが逆ざやになると、こうした経済的に豊かな人もローンを組む方が得になり、不要なローンを組む動機づけとなります。
つまり、住宅ローン控除は富裕層に住宅取得価格を税金で値引きする節税策を提供していることになるのです。これは租税原則の公平性を損ないます。そこで、会計検査院は制度は「国民の納得できる必要最小限のものか」と検証を求めました。
与党税制改正大綱の「見直し」はこれを踏まえています。２２年度改正は、ローン利率が１％未満の場合、控除額が利息支払い分までに変更する可能性があります。ただし２１年度改正はコロナ対策の為現行制度か拡充します。控除期間１３年間の特例は入居期限を２２年１２月までとし、対象住宅の床面積も５０平方メートル以上から４０平方メートル以上に緩和します。
内容や要件 複雑化
住宅ローン控除は、政権手段に税を利用する時限的な「政権税制」です。しかし時々の経済上業に応じて改正・延長を繰り返した結果・課題も積みあがっています。
制度の原形は1986年度に始まります。当時は日米経済摩擦で内需拡大が求められ、住居取得促進政策が課題でした。住宅取得の税優遇制度は72年度からありましたが、規模は小さく、減税枠を広げるため「ローン残高の１％（公的融資は0.5％）」を年上限２０万円、３年間税額から差し引くという枠組みを生み出しました。
地下上昇が問題となり始め、旧住宅金融公庫のローン金利が5.25％（86年3月）だった時代です。野党には「控除率1％は少ない」という声も上がりましたが、政府は「財政上ぎりぎり」と突っぱね、中曾根康弘首相（当時）も内容が「みみっちい」と答弁するほど。
ところが、バブルが崩壊すると、住宅ローン控除は、景気対策の柱として控除の期間や上限額などの拡充が続き、大化けしていきます。残高の額に応じて控除率を変えたり、富裕層を除外する為所得要件を設けたりするなど、内容や要件もめまぐるしく変わりました。金融危機後の99年度改正は、残高上限5000万円、控除率0.5～1％を15年間適用し、最大減税率587.5万円という手厚さで、マンションブームを生みました。
その後の改正・延長では最大減税額160万～500万円、控除期間10～15年間の間で動いてきました。
国税当局もミス
こうした経緯から、制度は複雑化し、分かりにくくなりました。
住宅税制には、祖父母から住宅取得資金を受けた場合に1500万円まで贈与税が非課税になる特例や、マイホームを売る際に譲渡所得から3000万円を控除できる特例もあります。ところが、会計検査院の指摘をうけ、国税庁が調べたところ、13年～16年申告分で約14500人もの適用ミスが見つかりました。制度が複雑化し、国税用当局すら誤りを見過ごしやすくなっていることが伺えます。
制度の改正・延長は年末の税制改正議論でバタバタと決まり、事後検証がほとんどないことも問題です。人口減少で空き家が増えるなか、持ち家促進政策ばからいが優先される是非も問われにくいです。
マイホームを買いたい人にはメリットが大きい制度ですが、課題も多いです。
今後制度変更の余地も大きい事は注意が必要です。
毎日新聞より
まとめ
我が家は中古住宅を購入し住宅ローン減税を利用し利用後に完済できる様に計画しました。最大限利用できるものは利用しその後の計画を考えるのも一つの方法かもしれません。
私が心がけていることは、常にアンテナを張って確かな情報を得、いくつかの選択肢を考えていくという方法です。
子供の有無で住宅も変化します。ここもまた家族で話し合う事が大切ですね。