ガネしゃん

「人生に悔いはない」生き方がしたい主婦です。

認知症になったら??預金は?

ガネしゃんです。いつもご覧いただきありがとうございます。

 

もし家族に本人の意思で判断が出来ない方がいた場合銀行預金の引き出しはどうしたらいいのでしょうか?新聞の記事をご紹介します。

 

使いにくい法制度

 

銀行預金は預金者の資産であり、引き出しは本人の意思で行います。本人が認知症などで判断能力が低下し意思表示できなくなれば、家族でも代わりに引き出す事は出来ません。そうなると、本人の医療・介護費や生活費に充てたいのに、預金のお金が使えないという問題も生じかねません。

 

どうすればいいのか???

 

判断能力が低下した本人では財産管理や契約が難しい場合、その権利を支援・保護する法制度「成年後見制度」があります。家庭裁判所が選ぶ後継人が法的な代理となり、本人の財産管理や身上監護(生活や医療・介護などの契約や手続き)を行う仕組みです。


銀行は通常、この成年後見人制度の利用を促します。しかし、成年後見制度の利用者は19年末で約22万人で認知症患者602万人(20年推計)に遠く及びません。

 

利用が進まないのは、制度の認知度が低い事に加え、使いにくいためです。不正防止のため司法書士ら専門家を後見人に選ぶことが多いですが、家族にとっては第3者に財産をゆだねる違和感が大きい。後見人に支払う基本報酬(月2万~6万が目安)も負担になります。

 

このため、銀行の窓口に法的な代理人でない家族が訪れ「本人の預金を引き出したい」と求めてトラブルになる事が増えています。

 

全銀協の指針はこうした場合などの考え方を示しました。成年後見制度の利用を促すのが基本ですが、本人が判断能力を失う以前なら支払っていたはずの医療費について、家族が支払いを代行するなど、本人の利益であることが明らかなら「支払いに応じる事が考えられる」としました。

 

「限定的な対応」

 

この指針について、主要メディアは「本人の預金おろしやすく」「代理権内申族の出金を容認」などの見出しで報じた。このため「認知症高齢者の家族らが本人の預金を引き出しやすくなる」と受け止めた人がいるかもしれません。しかし、そうとはいいがたいのです。

預金者の判断能力が低下すれば、成年後見制度の利用を促すことは揺るがない。指針は、家族らの求めで引き出しに応じるとしても「極めて限定的な対応」とクギを刺します。

 

まず、本人との面談や診断書、担当医への聞き取りなどで認知症の症状を確認し、預金の使途は「本人のための費用」が明確なものに限る。指針は明示していないが、実際に生じた本人の医療・介護費などを想定しており、支給所や家族が支払った領収書が確認出来る事は必須。

継続的な引き出しは難しく、成年後見制度の手続きが間に合わず、支払いに困っているような状況に限られそうです。

 

銀行が慎重になるのは、法的な代理人でない家族の求めに応じれば、違法性を問われたり損害賠償責任を負ったりするリスクがあるためです。

 

だが、単に成年後見制度の利用を促すだけでは十分な顧客支援を果たしているとはいえません。そこで、できるだけの手段で「本人のための費用」であることを確認しリスクを極力小さくすれば引き出しに応じる事が出来るという考えです。

 

銀行はこれまでも家族らを門前払いしてきたわけではありません。全銀協が会員行に行った調査では、医療・介護費など本人の為に必要な範囲で引き出しに応じている銀行は6割強あります。全銀協も20年3月に認知症の人の家族にむけた案内を作成し「困った場合は取引行きへ相談を」と呼び掛けてきました。各行の対応の考え方や法は今回の指針とほぼ同じです。

 

あらかじめ備えて

 

今回の指針は、認知長高齢者の家族らの預金引き出しという目下の課題について、対応のありかたや法的な位置づけを整理し、銀行業界で広く共有したことに意味があります。指針をもとに、各項が顧客に寄り添う対応を創意工夫する事が期待されます。

 

同時に、本人が認知症になった後ですあh、その預金を有効に活用する手段は大幅に制限されてしまう事も改めて明確になりました。

「人生100年時代」の長寿社会では、誰しも認知症になる可能性があります。判断能力を失った場合どうするか、事前に備える事が重要です。とはいえ、なかなか取り組む事ができず、情報も少ないのが現状です。

実はそのサポート役を担えるのが金融機関です。金融審議会の市場ワーキンググループは20年8月に公表した報告書で金融機関が「顧客本位の業務運営」として判断能力が低下した場合の財産管理について検討を促すための取り組み・相談窓口の案内・地域の福祉機関との連携・など積極的な役割を果たす事も求めています。

 

金融機関には、認知症になってからの対応だけでなく、認知症になったとしても本人が望むかたちで資産を活用できるような踏み込んだサービスの提供や支援が強く期待されています。

 

まとめ

どんな事でもまずは状況を知り、備える事が大切だと思います。本人の意思と家族とのコミュニケーションも大切です。どんなに便利な時代になっても基本に戻って自分が出来る事と備えとコミュニケーションだけは丁寧にやっていきたいと思っています。

 

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