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公的年金制度は家で例えると１階部分が国民年金２階部分が厚生年金になっています。
国民年金には自営業者やフリーランスの人達の年金、厚生年金は雇われて働く人の年金という位置づけです。
厚生年金には従業員５人未満の個人事業所などを除き、７０歳未満の人が加入します。
ただし、短時間労働者は、労働時間がフルタイムの人の４分の３（週３０時間）未満なら加入を除外する運用をしてきました。
かつて短時間労働者は夫に扶養される専業主婦が中心だったため、問題はありませんでした。
けれど１９９０年代以降、非正規で働く人が増え、状況は変わりました。
国民年金加入者（第一号被保険者）は短時間労働者ら非正規の人が４０％を占め、自営業者らの２４％を上回りました。
９０年代に社会に出た就職氷河期世代は望まないのに非正規で働く人も多いです。
この世代は現代４０代。
老後資金を手当てするための残り時間は多くありません。
そこで加入要件の拡大が求められています。
２０１６年には
①労働時間週２０時間以上
②月収８８０００円以上
③勤務期間が１年以上見込まれる
④企業規模が従業員５００人超を満たす(学生は除きます）
が対象になりました。
今回の改正で勤務期間は
２０２２年１０月から「２か月超」
企業規模は
２０２２年１０月から「１００人超」
２０２４年１０月から「５０人超」に広がります。
約６５万人が新たに加入する見通しになります。
短時間労働者が厚生年金に加入出来れば、３つのメリットがあります。
①年金額が増える
国民年金だけでは満額でも月額６５０００円と心もとないですが、厚生年金は現役時代の収入に応じた報酬比例部分が上乗せされます。
②障がい厚生年金や遺族厚生年金など老後以外の保障も厚みを増します。
③医療のセーフティーネットが高まる
厚生年金は健康保険とセットになっています。
ケガや出産で仕事を休む場合、傷病手当や出産手当金を受ける事が出来ます。
国民年金とセットの国民健康保険にはない制度です。
月収８８０００円で働いている場合だと、国民年金加入者であれば、国民年金と国民健康保険の保険料を合わせて月１９１００円支払います。
それが厚生年金に加入すると厚生年金と健康保険の保険料は半分が会社負担になるため、自己負担は月約１２５００円減ります。
加入１０年間で将来の年金額は月々約４５００円増えます。
さらに重要なのは個人のメリットばかりでなく年金制度を底支えする効果もあります。
将来の年金水準は「所得代替率」で示されます。
４０年間働いた夫と専業主婦の妻がそれぞれ６５歳になった時の年金の合計額が、その時点の現役世代の平均手取り収入のどれくらいを示す目安です。
１９年の財政検証は６通りの前提で見通しを示しました。
経済や物価・賃金状況が好調な３ケースは１９年の６１．７％から約５０％に低下、好調でない３ケースは５０％を下回ります。
しかし、厚生年金の加入要件を月収５８０００円以上のすべての労働者に広げれば、所得代替率は４．３～４．８ポイント押しあがります。
短時間労働者が厚生年金に移り、財政の弱い国民年金の給付水準の低下を抑えられるためです。
要件拡大は年金制度を安定させて、みんなの年金制度を安定させ、年金の目減りを抑えれるのです。
ところがです。要件拡大はなかなか進みません。
理由は２つあります。
①保険料の半分を負担する中小企業に抵抗がある
②夫に扶養されながらパートで働く専業主婦に新たに保険料が発生する事
パート主婦は「国民年金の第３号被保険者」として国民年金に加入していますが保険料を支払ってないと前回の記事にも書きました。
今回の制度改革は、こうした点に配慮した結果、ごくわずかな要件拡大にとどまったという事なのです。
厚生年金は本来、雇われて働く人が高齢で働けなくなった時の生活を保障するものでした。小さな企業だからそこで働く人に老後は保障出来ないというのは理屈に合わない、また社会保険は本来保険料の負担と給付が対になって成り立つものです。
これらの原則に目をつぶり、労働者のなかで最も立場の弱いパートや非正規の人を枠外に追いやっています。
今後の年金改革がいかにスピードを上げれるか？気になるところです。
