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【雇用調整助成金】略して「雇調金」
年金のしくみと同様「複雑」です。
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「雇調金」とは、今回のコロナやリーマンショックの様な不況時に、
事業主が従業員を解雇するのを防ぐために企業負担の一部を補助するお金のことです。
景気が悪くなると企業側は働いている人達の雇用を保つ為に、従業員を一時的に休ませると賃金の6割以上の休業手当を従業員に支払わないといけません。
この分を会社に助成するのが「雇調金」です。
勘違いしてはいけないのが、働いている人が直接貰えるお金ではありません。
あくまでも事業主による解雇を防ぐことが目的なのです。
お店がお休みになると当然売り上げも下がり、
お店が休業手当を支払うのも難しくなります。
ただし条件があって、最近の売上高が前年度に比べて一定の割合が減っている事になります。
新型コロナウイルスでのコロナ特例では、期間限定でお金を助成する割合を増やしています。
本来であれば、
大企業は「2分の1」
中小企業は「3分の2」
ですが、今回の場合は
大企業は「4分の3」
中小企業は「全額負担」としています。
本来の制度は事業主側と従業員が毎月保険料を出し合う「雇用保険」に6か月以上加入している事が条件でになっているのですが、今回に限って保険に加入していなくても
「緊急雇用調整助成金」として短時間で働く従業員らにも広げています。
利用する企業は会社負担もあるのと証明に出す書類が大量にあるので利用は伸び悩むかもしれません。
政府は手続きを簡単にして従業員1人あたりの助成の日額上限を15000円にすることを決めています。
少しでも早く困ってる人達に支給される事を願っています。