ガネしゃんです。いつも見て頂きありがとうございます。
日曜日の毎日新聞に分かりやすい記事が掲載されていました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全ての働く方々が少しでも安心して働く事が出来る様に、知ってる方は勿論、知らない方にも知ってもらう為、政府が出された緊急経済対策の紹介をしたいと思います。
少し長くなりますが、自分に当てはまるのがあれば是非参考にしてください。
（厚生労働省ホームページと毎日新聞の記事を引用させて頂きました）
傷病手当金
傷病手当金が支給される期間は休業開始後4日目から休業が終了するまでです。
休業開始１～３日目は「待機期間」といい、傷病手当金は支払われません。
待機期間は継続した３日間である必用があり、休日もカウントされます。
支給を開始した日から最長で１年６か月支給されますが、１年６か月の時点で障害が残ってる場合は国民年金や厚生年金の障害年金を申請出来る事もあります。
休業手当
休業補償給付と有給の賃金は二重取りは出来ません。
休業補償は、正社員や契約社員、パートタイム・アルバイトを含むすべての労働者が対象です。
手続きには２か月程時間がかかり、その間は手出しになるので、注意が必要です。
お金がからむ事は書類の記入からややこしい事が多いので、少しでも不明な点はあやふやにせずに、確認する事が大切です。
雇用調整助成金
中小企業に給付の条件は？
売上高半減なら最大２００万円
Q：近くの飲食店のお客さんがすごく減って大変そうだけど、お店の人にお金は給付されるの？
A:緊急経済対策には中小企業やフリーランスを含む個人事業主などにお金を給付する「持続化給付金」制度も盛り込まれています。
５月中にも支給が始まるとみられます。
Q:どんな仕組み？
A:条件を満たせば、資本金１０億円以下の中堅・中小などは最大２００万円、個人事業主は最大１００万円を上限に貰えます。
世帯向けに３０万円を支給する制度とも併用出来ます。
Q：条件は？
A：今年１月～１２月のどこかの月で、新型コロナの影響により売上高が前年同月比５０％以上減った事業者が対象です。その月の売上高を１２倍し、前年売上高との差額分を支給します。前年に事業をしている事が原則で、例えば１月に創業したばかりで、その後に売上高が急減したようなケースについては「扱いを検討中」（経済産業省）
Q:手続きにに必要な書類は？
A:書式は決まっていませんが、売り上げ台帳や現金出納帳などが想定されます。
申請は原則オンラインです。
Q:困っている事業主は沢山いるけど、ちゃんとお金は行き渡る？
A:補正予算案には２兆３１７６億円を計上しています。使い道を定めず、これほどの規模で企業に現金を給付するのは異例です。
ただ、受給できるのは、１回限り。会社の規模によっては少ないかもしれません。
Q:３０万円の支給も事業主の給付も複雑すぎます。
手続きが分からなければ、直接政府に問い合わせは出来ますか？
A:コールセンターがあります。３０万円の支給については
総務省（電話０３-５６３８-５８５５ 平日の午前９時～午後６時３０分）
事業主への支給については経産省（０３-３５０１-１５４４ 平日・休日の午前９時～午後５時）でそれぞれ相談を受け付けています。
緊急経済対策30万円支給
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急対策で、政府は収入が減少している世帯を対象に1世帯当たり30万円を支給する事に決めました。
ただ、いつごろ、どんな人に支給されるかその条件は複雑です。
どうなると、貰えるのか見ていきます。
Q:どんな人が貰えるのか？
家族構成と減収具合で決定
Q:なぜ、30万円？
日本の1世帯あたりの平均人数と１人あたり10万円程度の給付を求める与党の要望を踏まえ、30万円になりました。
全世帯の約2割に当たる約１３００万世帯が支給対象になる想定です。
その財産は4兆円程度だそうです。
Q:どんな人が貰えるのか？
A:収入が減少して生活に困ってる世帯が対象です。困っている世帯かどうかの判断は、住民税が非課税となる水準が１つの目安になります。住民税は各自治体が徴収する地方税で誰もが支払わなければならない直接税の１つです。ただ、所得の水準が一定ラインを下回る人達には課税されず、そのラインを「住民税非課税水準」といいます。
３０万円を支給するかは、この非課税水準を目安に判断されます。
Q:どこまで収入が減ったら貰えるの？
A:３０万円をもらうには大きく分けて月収が「減少」したパターンと「半減」したパターンがあります。
「減少」か「半減」した結果、住民税非課税水準をベースに設計した「支給ライン」を下回ると貰えます。
Q:「支給ライン」って幾ら？
A:月収が「減少」したパターンでは、単身世帯の場合、減少した後の月収が「１０万円以下」になると支給されます。２人世帯の場合は「２０万円以下」そのほか、扶養家族が１人増えるごとに５万円ずつ加算した水準が支給ラインになります。
Q:月収が「半減」したパターンでは？
A:「半減」した結果、単身世帯の場合、半減後の月収が「２０万円以下」になるともらえます。２人世帯は「３０万円以下」３人世帯は「４０万円以下」がそれぞれ半減パターンの「支給ライン」です。４人世帯以上になると、１人扶養家族が増えるごとに１０万円ずつ加算した水準が支給ラインになります。
Q:どの時点の月収が「減少」や「半減」したらもらえるの？
A:新型コロナ感染が顕在化した２月から６月までのいずれかの月の月収の状況が対象です。どこかの月で「減少」パターンか「半減」パターンのいずれかに合致すれば貰えます。
Q:最近は共働きが多いけど、夫と妻の月収がそれぞれ「支給ライン」を下回れば２人で３０万円ずつ計６０万円もらえるの？
A:もらえません。支給するかどうかは「世帯主」の月収の状況で判断されます。
Q:妻が沢山稼いでいても世帯主でなければ関係ないの？
A:例えば、世帯主の夫が月収６０万円、妻が専業主婦の場合、夫の月収が３０万円に「半減」すれば支給ラインに落ち込んでいるので貰えます。
ただ、世帯主の夫が月３５万円、妻が同２５万円を稼いでいる共働きの場合、夫の月収が１０万円減り、妻が失業して月収がゼロになっても、貰う事はできません。支給判断の対象は世帯主である夫の月収だからです。３５万円から２５万円に１０万円減っただけでは、「減少」パターンにも「半減」パターンにも合致しません。
Q:なぜ、夫婦の収入を合算した世帯収入を判断基準にしないの？
A:女性の社会進出は進みましたが、まだ稼ぎ頭が夫であるケースが多いという判断です。ただ、家族の在り方や働き方が多様化する中、野党からは不公平だとの批判が上がっており、政府も柔軟な仕組みを模索しています。
Q:もともと住民税非課税だった世帯ももらえるの？
A:今回は新型コロナの感染拡大に伴い、収入が減少している事が前提です。住民税非課税世帯でも月収に変動がない場合はもらえません。
もらう為の手続きは？
要件該当なら自ら申請
Q:いつ支給されますか？
A:政府は5月中の支給開始を目指しています。今回は迅速性を意識し、支給要件に該当するかどうかを対象者が自ら判断して自己申告する「手上げ方式」にしました。
Q:もらう為の手続きはどうするの？
A:総務省で詳細を考えていますが、市区町村が窓口になりそうです。新型コロナ感染拡大を防ぐため、郵送やオンラインでの申請になりそうです。
Q:月収の「減少」や「半減」をどうやって証明するの？
A:会社員の場合は給与明細と源泉徴収票で分かりますが、フリーランスで働く人たちは減収の証明が難しいです。自らの給与をわざと減らす不正受給の心配もあります。政府は、第三者の保証人が書面で収入減を「証言」した場合でも支給することを検討しています。
Q：どうして国民みんなに支給しないの？
A:過去に「失敗」した苦い経験があるからです。０８年秋に起きたリーマン・ショックで景気が悪くなった際、当時の麻生太郎内閣は１人当たり１万２０００円（１８歳以下と６５歳以上は２万円）の「定額給付金」を配りました。富裕層も含めて全国民に支給したため、使われずに貯蓄に回った例も多く、バラマキとの批判が起きました。いま財務相を務める麻生氏は記者会見で「（定額給付金は）失敗だったと反省している」と述べています。
海外ではどんな補償があるの？
米国では大人１人に１３万円
Q:外国でも困った人にお金を配っているの？
A:はい。欧米各国も、外出禁止措置などで打撃を受けた企業の従業員や自営業者に対して収入を補填したり、現金を給付したりしています。英国は外出禁止の影響を受けた企業の従業員に月２５００ポンド（約３３万円）を上限に３か月間月給の８割を補償します。
Q:米国の経済対策も巨額の規模？
A:３月２７日に２・２兆ドル（役２４０兆円）規模の経済対策を成立させましたが、家計への現金給付が対策の柱です。大人は１人１２００ドル（約１３万円）子供は１人５００ドル（約５万４０００円）を給付します。
Q:どんな人がもらえるの？
A:米国では、個人は月収７万５０００ドル（約８１０万円）未満、共働き世帯は年収１５万ドル（約１６２０万円）未満の場合に満額が支給され、収入が基準を超えると段階的に減額されます。４月半ばにも支給が始まる見通しです。英国は、過去３年の平均年収が５万ポンド（約６７５万円）以下であることなどが条件で、６月に始まります。
いずれも自己申告する必要はなく、待っていれば政府から小切手が届いたり、銀行口座に入金されたりする仕組みです。
Q:日本と違って随分シンプルな仕組みですね？
A:米国は社会保障番号、英国は納税情報に基づいて個人の収入状況などを把握する事が容易です。日本では、個人資産や税務情報など紐付けるマイナンバーカードの普及率が約１５％にとどまっています。生活に困っている人が誰なのかを短期間で見つける事が出来ないという事情があります。
（毎日新聞なるほドリワイドの記事より引用）
公共機関は電話しても混みあっているか、たらい回しにさせる可能性があります。
前もって聞きたい事をまとめておいて、運よく電話が繋がれば
「この件に関して回答が出来る人をお願いします」と伝えるのが一番です。
一日も早く終息する事を願います。
（この記事は4月１３日現在のものです）
