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9月２４日の毎日新聞の記事で年金モデル「専業主婦」の謎という記事がありました。
厚生労働省が公表した公的年金の財政検証結果でモデル世帯を「４０年間会社勤めした夫と専業主婦の妻」と設定している「専業主婦」について考えてみたいと思います。
共働き世帯の数が約２０年前に専業主婦を上回っているのに、何故でしょうか？
厚労省年金局の伊藤氏によると、所得代替率に注目して欲しいという。
所得代替率とは、
年金を受け取り始める時点（６５歳）における年金額が現役世代の手取り収入額（ボーナス込み）と比較してどのくらいの割合かを示すものです。
（夫婦２人の基礎年金＋夫の厚生年金）/ 現役男子の平均手取り収入額
つまり年金額にあたる分子を「夫の厚生年金」「妻は基礎年金（国民年金）のみ」
と定義していることから、会社務めの夫と専業主婦を指すというわけだそう。
この定義は政府が所得税率の５０％維持（たとえば、所得代替率５０％といった場合はその時の現役世代の手取り収入の５０％を年金として受け取れるということ）を約束した０４年の年金改正の際、改正国民年金法の付則に明記されてるそうです。
報道機関などからモデルは何かと聞かれれば、分かりやすいので、専業主婦世帯と答える事が多いかもしれません。ただ、それが全てというわけではないとの事、
伊藤氏によると、１人当たりの賃金水準が同じであれば、どの世帯種類型でも年金額と所得代替率は同じという。
例えば、
◇夫の賃金が４０万円、妻が０円の場合
◇夫婦共働きで夫の賃金が２０万円、妻が２０万円の場合
◇単身世帯で賃金が２０万円の場合
のいずれも、１人当たりの年金月額は同じになる。だから、世帯の形よりも賃金に注目すべきという主張。
けれど、今時、４０年間ずっと専業主婦の人なんていてない。
みんな、違和感があると思います。
元埼玉県立大教授（社会保障論）は、共働き世帯をモデルにすると、女性の勤務年数をどうするかなど、新たな設定の理屈付が難しいので、踏み切れないのでは？しかし、さすがに変更せざるを得ない時期に入っていますとの事。
政府は、ライフスタイルが多様となる中で誰もが安心できる制度へと社会保障制度改革に意欲を示されてるようですが、、
今後も多くの人が違和感を持つモデル世帯を前提にされていくのでしょうか？？？